観光施設等への普通充電設備の導入を支援します

岐阜県商工・エネルギー政策課では、県内の宿泊事業者及び観光協会等に属する事業者様向けに、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)用の普通充電設備を整備費への補助金を用意しています。

普通充電設備は、比較的安価に整備できますが、急速充電設備と比べて充電時間が長いため、宿泊を伴う観光事業者様などでの整備に向いていると考えています。

県では、観光誘客と脱炭素に向けた取組みの一貫といたしまして、今年度、国の補助金への上乗せする補助金を用意しています。国と県の補助金を合わせますと、工事費用は100%(上限135万円)、機器費用は75%(上限52.5万円)の支援となります。

詳細については岐阜県ホームページhttps://www.pref.gifu.lg.jp/page/227859.html

をご覧ください。また、直接、下記の担当部署にお電話いただいても構いません。是非ともこのタイミングで、普通充電設備整備をご検討いただけますよう、よろしくお願いします。

なお、国の補助申請期限が9月30日までとなっております。県の補助金の申請は、国の補助金の確定後の申請となりますので急ぎませんが、国の補助申請期限が差し迫っておりますので、お早めにご検討いただけるとよいかと思います。

お問い合わせ

岐阜県商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係TEL:058-272-8835
FAX:058-271-6873
E-mail:c11351@pref.gifu.lg.jp
恵那市のグルメスポット
ページの先頭へ